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コーポレート・ガバナンス
2018年12月6日更新

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え

 当社グループでは、企業統治(コーポレート・ガバナンス)とは、株主、取引先、従業員、社会など様々なステークホルダーとの関係において、企業ミッションのもと、どのような仕組みで企業を統治してゆくかという組織および運営に関する基本的枠組みであると理解しております。経営の効率性、透明性を向上させ、顧客への付加価値の持続的提供を通じて企業価値を最大化し、その結果、あらゆるステークホルダーの長期的利益を満たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。


会社の機関および内部統制システムの状況

(1) 会社の機関の基本説明

 当社は監査役会設置会社であり、会社の機能として会社法に規定する株主総会、取締役会および監査役会を設置しております。当社の取締役は社内取締役3名および独立社外取締役3名の体制で、迅速な意思決定と業務運営ができる規模となっております。会社法上、取締役会専決事項とされた重要事項は全て毎月の取締役会で審議されており、また、必要に応じ随時、開催できる機動的な体制を敷いております。監査役会は社外監査役2名を含む監査役3名で構成され、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の 職務遂行について豊富な経験、知見および専門知識から適切な監視が行える体制をとっております。
 このほかに、内部統制室を設置しております。これは内部監査を兼ねた機関であり、監査役会と調整しながら、経営方針の遂行状況、業務活動全般について内部監査し、業務改善に向け具体的助言、勧告等を行っております。

(2) 当社のコーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンス体制

(3) 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

(取締役・取締役会)
 当社では、取締役会にて重要な業務執行の決定を行っております。取締役数は社内取締役3名および独立社外取締役3名であり、迅速な意思決定と機動的な運営ができる規模となっており、取締役会は毎月1回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を行い、経営の基本方針や経営に関する重要事項を全て付議し、十分な討議を経た上で決議を行っています。

(監査役・監査役会)
  当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名で構成され、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、取締役会の 業務執行およびグループ会社を含めた監査を実施しております。また、内部監査部門および会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の 実効性と向上に努めております。
 社外監査役2名は、当社との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

(経営会議)
  当社は、経営課題に関する審議、報告及び承認を目的として、毎月経営会議を開催しており、取締役を主要な構成メンバーとし、他に監査役が参加して意見を述べております。

(内部監査)
 当社は内部統制室を設置しており、内部監査を兼ねた機関として2名が監査役会および会計監査人と調整しながら、経営方針の遂行状況、業務活動全般について内部監査し、業務改善に向け具体的助言、勧告等を行っております。
 また、金融商品取引法に対応する内部統制システム構築により、財務報告の信頼性向上、業務プロセスの総点検と標準化および文書化による透明性と効率性の確保、リスク管理の強化による安全性の確保の徹底により、企業クオリティの向上を図っております。

(コンプライアンス体制)
 当社は企業倫理委員会を設置し、法令遵守の精神及び企業倫理の浸透と定着を推進しております。当社グループの社員がより高い倫理観を持ち事業活動を行うことを目的とし「アドバネクス・グループ企業倫理と遵法に関する基本方針と倫理行動指針」を制定するとともに、法令違反、社内規定違反、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等に関する、従業員からの連絡、相談を受け付ける「企業倫理のホットライン」を設置し、問題発生の事前防止と早期発見に努めております。
 その他、リスク管理体制に関しましては、当社では内外グループ会社、拠点において世界28カ所を結ぶビデオ会議システムを構築しており、リアルタイムでグローバルなコミュニケーションにより潜在リスクの把握、予防策及び実効性の確保を行っております。

詳しくは、コーポレート・ガバナンスに関する報告書(PDF 84KB)をご覧ください。

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