急速な少子化の進行を踏まえ、次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成される環境の整備を図ることを目的とした「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を行うため「一般事業主行動計画」を策定致しました。
　当社では、2005年10月から2008年9月までを第1次、2008年10月から2010年9月までを第2次行動計画期間として5年間取り組んで参りました。この度、第3次行動計画を策定致しましたので、下記のとおり公表致します。

仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。

2010年10月1日〜2015年9月30日（5年間）

(1) 社員への次世代育成に関わる諸制度の周知・浸透

• 法改正やその動きに速やかに対応し、社内規程の拡充を図る。
• 育児休業や次世代育成に関する諸制度について、社内イントラネットや掲示を行い、周知する。
• 社員の次世代育成に関する意識変革、職場の風土の更なる改善に向け、研修等を行う。

(2) 育児休業者の職場復帰しやすい環境の整備

• 育児休業中における社員の待遇（公的制度を含む）や復帰後の労働条件について周知をする。
• 育児休業中の代替要員を確保し、休業を取得しやすい、復帰しやすい環境づくりを目指す。
• 業務内容・業務体制の見直しを行うことで、職場復帰しやすい環境の整備を実施する。

(3) 仕事と子育ての両立支援を行うための支援

• 小学校就学前の子を育てる社員に、短時間勤務制度の利用ができるように拡充する。
• ３歳以上の子を養育する社員へフレックスタイム制度適用あるいは始業・終業時刻の繰上げ又は繰り下げ制度の適用を実施する。

(4) 次世代育成支援対策

• 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供を行う。
• 地域学校から保護者である労働者が働いているところを実際に見ることができる機会の提供を行う。