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会社のリスクについて
2012年7月更新

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、現在以下のようなものがあります。

(1) 特定の取引先への依存に係るもの
 当社グループは営業活動の効率化を目指し、主要顧客企業に対する売上構成比を高める重点顧客施策を展開しております。このことから、主要顧客企業の業績や外注政策等、当社グループが管理できない要因により当社グループの業績と財政状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(2) 国際的活動および海外進出に係るもの
 当社グループは米国やヨーロッパならびにアジアの日本国外において生産および販売活動を行っております。これらの海外市場への事業進出に伴い、予期しない政策や法律または規制の変更、テロまたは戦闘行為の発生、疫病の発生等が当社グループの業績と財政状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(3) 為替レートの変動に係るもの
 当社グループの国際活動および海外進出に伴い、次のような為替レート変動リスクが内在しており、著しい為替レート変動が当社グループの業績と財政状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

  1. 輸出および輸入取引における、外貨建て売上高および仕入高の現地通貨換算における増減。
  2. 外貨建て短期債権債務の時価評価における差損益。
  3. 連結財務諸表作成における連結子会社の外貨建て財務諸表の円貨換算高の増減。

(4) 災害等に係るもの
 当社グループの国内における主な生産拠点は新潟県柏崎市及び栃木県下野市であります。これらの地域において大規模な災害等が起こった場合、当社グループの精密ばねおよび精密組立部品の生産能力が著しく低下すると共に、物流に支障を来す可能性があります。

(5) 原材料価格の変動に係るもの
 鉄や原油等の原産国における政情の変化や資源に対する需要増加等に伴い、ステンレスや伸銅品などの金属材料価格や樹脂原料価格が上昇し、競合他社との激しい価格競争の環境下で販売価格に材料コスト増加分を転嫁することが困難な場合、当社グループの製造コストの増加と収益率の悪化につながる可能性があります。

(6) 退職給付債務に係るもの
 当社は平成23年11月1日付けで適格退職年金制度から、一部確定拠出年金制度に移行しておりますが、当社グループの従業員退職給付費用および退職給付引当金は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される基礎率や前提条件に基づいて算出され、さらに過去の年金資産の運用成果等が反映されております。割引率および年金資産の運用成果の悪化は、当社グループの業績と財政状況に悪影響をおよぼす可能性があります。


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