有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、現在以下のようなものがあります。

(1) 特定の取引先への依存に係るもの
　当社グループは営業活動の効率化を目指し、主要顧客企業に対する売上構成比を高める重点顧客施策を展開しております。このことから、主要顧客企業の業績や外注政策等、当社グループが管理できない要因により当社グループの業績と財政状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(2) 国際的活動および海外進出に係るもの
　当社グループは米国やヨーロッパならびにアジアの日本国外において生産および販売活動を行っております。これらの海外市場への事業進出に伴い、予期しない政策や法律または規制の変更、テロまたは戦闘行為の発生、疫病の発生等が当社グループの業績と財政状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(3) 為替レートの変動に係るもの
　当社グループの国際活動および海外進出に伴い、次のような為替レート変動リスクが内在しており、著しい為替レート変動が当社グループの業績と財政状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

1. 輸出および輸入取引における、外貨建て売上高および仕入高の現地通貨換算における増減。
2. 外貨建て短期債権債務の時価評価における差損益。
3. 連結財務諸表作成における連結子会社の外貨建て財務諸表の円貨換算高の増減。

(4) 災害等に係るもの
　当社グループの国内における主な生産拠点は新潟県柏崎市及び栃木県下野市であります。これらの地域において大規模な災害等が起こった場合、当社グループの精密ばねおよび精密組立部品の生産能力が著しく低下すると共に、物流に支障を来す可能性があります。

(5) 原材料価格の変動に係るもの
　鉄や原油等の資源に対する需要増加に伴い、ステンレスや伸銅品などの金属材料価格や樹脂原料価格が上昇し、競合他社との激しい価格競争の環境下で販売価格に材料コスト増加分を転嫁することが困難な場合、当社グループの製造コストの増加と収益率の悪化につながる可能性があります。

(6) 退職給付債務に係るもの
　当社グループの従業員退職給付費用および退職給付引当金は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される基礎率や前提条件に基づいて算出され、さらに過去の年金資産の運用成果等が反映されております。割引率および年金資産の運用成果の悪化は、当社グループの業績と財政状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(7) 重要事象等に係るもの
　ヒンジ事業を行なっている連結子会社の株式会社ストロベリーコーポレーションは当連結会計年度において営業損失9億56百万円、当期純損失17億72百万円を計上し、3億71百万円の債務超過となっております。今後は不採算商品を中心に携帯電話向けヒンジ事業を縮小することを柱として収益性の改善を図ってまいりますが、平成24年3月期の業績予想においても3億円の当期純損失を計上する見込みであることから、同社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在するとともに継続企業の前提に関し重要な不確実性が認められる状況にあります。
　これにより、当社及び当社グループにも将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況（重要事象等）が存在しています。
　当社は株式会社ストロベリーコーポレーションの事業縮小を織り込んだ事業計画の実行に対し資金的な支援を行なうことを決め、ヒンジ事業の損失低減により連結業績の改善を図ってまいります。この支援を含めた資金繰り計画に対する金融機関の支援体制も得ており、当社及び当社グループの事業継続には重要な不確実性は存在していないと判断しております。